三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
また、令和３年度後半からは、ＧＩＧＡスクール構想で配備した１人１台タブレット端末の通信手段を活用し、相談事業も進めておりまして、大勢で会話ができるチャット方式による新たな相談形式を取り入れるなど、これまでにない広がりを見せております。
また、令和３年度後半からは、ＧＩＧＡスクール構想で配備した１人１台タブレット端末の通信手段を活用し、相談事業も進めておりまして、大勢で会話ができるチャット方式による新たな相談形式を取り入れるなど、これまでにない広がりを見せております。
今は、ＬＩＮＥ、メールを利用することが多いかもしれませんが、このような通信手段を持たない市民が多く見られます。同報無線においても聞き取りにくい場所があり、改善を求める声が以前から寄せられていました。情報の収集、発信についてどのような対応を取られたのかをお伺いします。 ２つ目の質問です。
しかし、通信手段のない高齢者などは、御家族との面会の機会がないため、当院の電子機器の貸し出しを行い、患者とその御家族をつなぎ、お互いの状況確認に役立てていただいております。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、面会など新型コロナウイルス感染症前の状況に戻すことはできませんが、患者やその家族の気持ちに寄り添った医療と看護を引き続き行ってまいります。 答弁は以上です。
63 ◯花村水道総務課長 水道部は、通常の通信手段として、また災害時の主な通信手段としまして、現在、アナログ無線を運用しております。このアナログ無線でございますが、電波法が改正されまして、今後アナログ無線が廃止されるという見込みがございました。そうした中で、代替はどんなものがいいのか検討してまいりました。
タブレット端末は、公民館において市役所の各セクションと地域の皆様をつなぐ有効なツールとして様々な相談ごとにお答えする活用が可能になるとともに、災害時における通信手段の強化にも資するものと考えております。 これらデジタル化の推進により、さらなる公民館の利便性強化に努めてまいります。以上でございます。 ◆９番（服部正平君） 今後の様々な管理計画に基づいて、あと40年使っていきますよというお話でした。
そういうときにラジオも使えない、パソコンのインターネットも使えない、もしかしたら携帯も使えないなんていう状況になったときに、乾電池で動くとか、バッテリーで動くラジオというのが最後の通信手段としては非常に有効だというふうに考えております。
Ｗi―Ｆiは電話回線が輻輳のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォンなどのように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及をしていることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。また、平時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにも貢献をします」と記されています。コロナ禍の中でますます社会基盤として必要性が高まっています。
今後、市立公民館においても同様の整備を行うことにより、日々、地域の皆様からいただく様々な相談事にお答えするための有効なツールとして、また、外国人来館者への多言語対応や災害時における通信手段の強化等にも資するものと考えております。
これまで、この光通信手段がないがためにオクシズを離れていった若者も少なくありません。これからは日々の暮らしが都市部と何ら変わらなくなることや、さらには様々な振興策に上質なエッセンスが加わったようなものであります。豊かな自然という地域のアドバンテージはもちろん、光回線の恩恵を受けて発信力が高まることや、移住施策などは最たるもので、オクシズの元気ビジネスの推進が図られます。
５Ｇをどういうように広げていくかというところなんですが、先ほど山本理事からの御説明にもありましたが、５Ｇというのは一つの通信手段の部分でありまして、どういうように使うのか、これは最初に私が頂いた御質問にも関わると思いますが、４Ｇと５Ｇの違いというところに関して、４Ｇでできる部分は４Ｇでも十分に対応できるというところになりますので、５Ｇを使って何がしたいのか、どういうことがしたいのか、もしくは５Ｇというところを
避難所と自主防災本部との連絡につきましては、平成29年度より簡易無線を導入いたしまして通信手段を確保するとともに、昨年の避難所開設時の教訓を踏まえまして、無線機の配置場所を学校の校舎内から体育館や防災倉庫内に移すことにより、迅速に無線機を使用できるようにするなど、運用面の改善も図ってまいりました。
今年度の取り組みといたしまして、当初から予定はされておるところでございますけれども、県と県内の市町を結んだテレビ会議システムの構築というものが計画をされておりまして、今、県のほうでは、通信手段の最終調整というものが進められておりますので、県のほうの準備が整い次第、町のほうの庁舎内の工事等の準備を進めていきたいと思っております。
学習の仕方、例えば、ロイロノートを全て、磐田市、袋井市、森町で入れていこうとか、そういったところは統一しておりますが、この通信手段のところについては、あまり大きな差はないということでございますので、そこはお互いの考え方、磐田市については各学校のＷｉ─Ｆｉ整備を今般、見合わせたということも聞いておりますので、そこは、磐田市としてそういう選択をしたんだなということで、理解をしております。
これは、ＩｏＴ端末をランドセルなどにつけて、ＬＴＥによる通信手段を用いて位置情報をスマートフォンなどに知らせるもので、山名小学校で平成30年度は１、２年生約30人を対象に、令和元年度は全学年約100名の児童を対象に実証実験をしてきています。また、徘回老人に対しても同様な方法で昨年模擬実験を行っていまして、効果が確認できています。
次に、アマチュア無線を活用した情報収集は、さまざまな情報を収集できる有効な通信手段です。大災害地域では、有線電話、携帯電話は使えなくなると考えておくべきです。その点、アマチュア無線は電源さえあれば確実に情報伝達が可能です。 答弁では、地域のアマチュア無線クラブと協定を締結しているが、近年は総合防災訓練で通信訓練を行っていないようです。
しかし、緊急時の通信確保という観点から、携帯電話は市民生活に不可欠な通信媒体と考えますので、携帯電話事業者及び地元関係者と通信手段の確保策を検討していきたいというふうに考えております。 なお、宅内での通信環境の改善であれば、携帯電話事業者によっては宅内増幅器の設置等の対応が可能と聞いております。
そしてまた、停電になると、結局通信手段もほとんどアウトになってしまうわけだもので、停電の復旧についても、いつ復旧するのか、そういうこともなかなかつかめないということの中で、それともう一つなのですけれども、今回またいろいろと市民の皆さんからお声をいただいたのですけれども、同報無線がなかなか聞こえないと。
医療救護活動は、町民の命にかかわる大変重要な活動ですので、通信手段の多重化をし、不足人員の要請を直ちに行うことができるよう、県のシステムの操作訓練が必要であると感じました。 ５つ目のエリアは、文化センター・町体育館エリアとして、文化センターにおいて、発災後４日目を想定した国のプッシュ型支援物資の受け入れ、仕分け、要請による搬出の一連の流れを確認しました。
一方、大会期間中、相次ぐ台風が発生し、全国的に大きな被害の爪跡を残したところでございますが、訪日外国人の方が、旅先で災害に見舞われた場合の通信手段を確保するため、ＮＴＴや、あるいはＮＴＴ西日本との共同によりまして、愛野駅南口広場にあります公衆電話ボックス設置型のＷｉ─Ｆｉアクセスポイントへ非常用電源を取りつけ、停電時でも通信を可能とする全国初の実証実験も実施いたしました。
次に、浜松市政向上委員会から、昨年の台風第24号による被害への対応のうち、福祉施設からの情報収集についてただしたところ、当局から、福祉施設等が被災した場合は、各施設から市へ報告することとなっているが、昨年は、報告することの周知不足や大規模停電による通信手段の遮断により、被害状況の迅速な把握ができず、復旧後、電話等により状況を把握した。